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DCプランナー2級講座(企業年金総合プランナー)
講師：沖倉 功能 他 約39時間
● DCプランナー2級講座
28,000円 【1年保障】
DCプランナー（企業年金総合プランナー）の資格について
現在話題の年金問題を公的年金、企業年金、退職金という広域的な観点で捕らえる資格です。
投資の知識、ライフプランニング、リタイアメントプランニング等の実用的な話題も学習します。
ＦＰ、社労士からのダブル資格を目指される方や、各企業の総務担当者にとって最適の資格です。
DCプランナー（企業年金総合プランナー）の将来性
現在、日本の年金制度は、移行期にさしかかっており、様々な場面での活躍が期待されております。
また、将来的には高齢化社会の進展、年金制度の複雑化により個々の年金加入者や高齢者のライフプランを提案するなどの仕事も今後求められることが予想されます。
DCプランナー（企業年金総合プランナー）の試験範囲とポイント
DCプランナー試験の試験範囲はA分野からD分野の4項目から成ります。
A分野 わが国の年金制度・退職金制度 （暗記）
わが国の年金制度（私的年金中心）全体的に学び、学習範囲が広いので、あまり細かいことにとらわれずに浅く広く全体的にむらのない学習が求められる。
B分野 確定拠出年金制度 （暗記）
DCプランナーの名前のもととなる確定拠出年金制度について、狭く、深く学習する。
C分野 投資に関する知識 （計算中心）
計算問題が中心となるため、過去問題の計算を自らの手で電卓を使って計算してみる。
D分野 ライフプランニングとリタイアメントプランニング （暗記と計算）
B分野やC分野との複合問題が多く、他分野との関連性を考えながら学習する。
DCプランナーの学習内容の図解はこちらをご覧ください。
DCプランナー（企業年金総合プランナー）の学習ポイント
*漫然と知識を詰め込むのではなく、
「私は確定拠出年金の個人型年金に加入する資格があるのだろうか」
「自分の手持ち資産を今後どのように運用すべきだろうか」
など身近な疑問を抱きながら学習すると効果的です。
*計算問題に対応するには、係数表（現価係数表や年金終価係数表などが問題用紙に添付されています）を使いこなせるか否かがポイントです。
どのような場面でどの係数表を利用するのか、しっかり押さえましょう。
*金融機関の店頭でパンフレット類を入手し読んでみるとよいでしょう。
ＤＣプランナー認定制度とは
ＤＣプランナーの「ＤＣ」とは、確定拠出年金プラン（＝Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ）のことですが、ＤＣプランナーは、確定拠出年金だけに詳しい専門家ではありません。
年金制度全般にわたる専門的な知識に加え、投資やライフプランに関する知識まで併せもつ、公共性と専門性を兼ね備えた“企業年金総合プランナー”ともいえます。また、年金制度全般にわたる正しい知識を普及・啓発する役割を担うとともに、新しい年金制度を適切に運営・管理する実務家として、法令を遵守し、加入者保護の観点から説明責任や受託者責任を果たすといった役割が期待されています。
ＤＣプランナー認定試験は、１級と２級に分かれており、これまでに約７５，０００人の方々が受験し、約２０，０００人（１級と２級の合計）が合格しています。合格者のうち、ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）としての資格を登録した方には、氏名や生年月日、顔写真を掲載した認定証を交付し、対外的にＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）であることを証明するとともに、日頃の活動をバックアップするために、メールマガジン（毎月２回）や会報（年２回）により、最新の年金関連情報を提供しています。加えて、２年ごとの資格の更新制度を設けていますので、通信教育講座の受講等により、知識のブラッシュアップを図ることもできます。
適格年金制度が平成２４年３月末に廃止されることにより、既に一部の企業では、新しい企業年金制度に移行されたところもありますが、今後ますます確定拠出年金制度をはじめとする新しい企業年金制度に移行する企業等が増加すると思われます。このようなことから、ＤＣプランナーの活躍の場はますます広がりますので、是非ともチャレンジしてください。
■こんな人達に役立ちます
本試験の対象としては、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関職員、企業経営者、福利厚生担当者、社会保険労務士、税理士、中小企業診断士、ＦＰ（フィナンシャルプランナー）等を想定しています。
また、自らの年金・資産を効率的に運用したいと考えている方や銀行、証券会社、保険会社等の金融機関への就職を希望している学生等も対象になります。
■各級のレベル
１級： 確定拠出年金やその他の年金制度全般および金融商品や投資等に関する専門的な知識を有し、企業に対しては現行退職給付制度の特徴と問題点を把握のうえ、確定拠出年金を基軸とした適切な施策を構築でき、また、加入者等の個人に対しては確定拠出年金の加入者教育の実施と老後を見据えた生活設計を提案できるレベル。
２級： 確定拠出年金やその他の年金制度全般に関する基本的事項を理解し、金融商品や投資等に関する一般的な知識を有し、確定拠出年金の加入者・受給者、確定拠出年金制度を実施する企業の福利厚生担当者なとに対して説明できるレベル。
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